■路線廃止？動けぬ自治体　日航経営再建、方針説明なし 日本航空の経営再建をめぐる混乱が長引く中、地方空港を管理する自治体が 対応に頭を抱えている。路線の大幅な削減は避けられそうにないが、神戸市を 除く自治体には日航からの説明がないためだ。一方、９月下旬に日航役員から 説明を受けた神戸市は全日本空輸やスカイマークに路線の引き受けを打診する など、水面下で“撤退後”をにらんだ動きも活発化させている。 松本空港（長野県）は伊丹、新千歳など全３路線が廃止候補になり、定期便が なくなる危機に直面する。日航や国土交通省に問い合わせても「担当者からは 『分からない』の返事ばかり。動きようがない」（県交通政策課）という。 今年６月に開港した静岡空港も福岡、新千歳の２路線が廃止される見込み。 ９月末までの搭乗率は新千歳線が８８・７％、福岡線が６３・５％。福岡線は７０％に 満たない分を静岡県が穴埋めする契約を結んでいる。県空港部の松井隆・利用 推進室長は「成績はよく、撤退する理由がない」とし、福岡線のてこ入れに全力を 挙げる。 北九州空港の沖縄線、岡山空港の鹿児島線も廃止候補に挙がる。いずれの 自治体にも、日航からは「路線廃止は正式決定ではない」と報告があっただけ。 日航が撤退の意思を示さない以上、１１月中旬にまとまる再生計画を待つほかない。 一方、神戸市には９月２４日、日航役員が矢田立郎市長を訪ね、神戸空港からの 撤退方針を伝えた。市は日航に再考を促すと同時に、市幹部が全日空本社を 訪問し増便を要望する“二面作戦”を取る。スカイマークの西久保慎一社長にも、 市長が電話で「神戸を西日本の基幹空港とする中期経営計画を前倒しし、路線増を」 と訴えたという。 ただ、こうした行動に出るのは少数派。情報収集に躍起の自治体には、日航への 不信感もにじむ。 ある市の担当者は「会社が開示するデータは搭乗率だけ。高いと安心していても 廃止候補になる。撤退の基準はブラックボックスだ」と嘆く。 ■ソース：神戸新聞