★小沢氏不起訴へ　後援会、安堵の声　世論の動向に懸念も 　民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を巡り、 小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となる見通しとなった。 大久保隆規被告は追起訴される方向だが、県内の民主党関係者からは、小沢氏が立件されないことに、 安堵(あんど)の声が相次いだ。他方、自民党など野党は引き続き道義的責任を追及する構えだ。 　小沢氏の地元・奥州市では、小沢後援会水沢連合会水沢南地区の郷右近一教理事は 「（小沢氏は）どんと構えていて良かった。結局は検察が小沢さんに負けたってことだ」と、上機嫌に語った。 　民主党県連代表の工藤堅太郎参院議員は「前から不起訴になると信じていた」と、ホッとした様子。 「今回の捜査のあり方が適正だったか今後検証されるはずだ」と、東京地検特捜部の姿勢をやり玉に挙げた。 　小沢氏に近い民主党関係者も「政治資金で土地を買う問題は巨悪にかかわる話じゃない。 『検察の暴走』とは言いたくないが、小沢さんの政治生命を断とうとする 政治的な動きだった部分は否定できない」と、捜査を批判した。 　他方、自民党県連の千葉伝幹事長は「小沢氏の説明は『秘書たちが勝手にやった』としているが、 それだけであれだけのカネが動くのは一般的にありえない。政治的、道義的責任は問われる」と、幹事長辞任を求めた。 　公明党県本部の小野寺好代表も「不起訴は不可解。一般の感覚からかけ離れている。 検察は何をしているのかとの疑念を抱かずにはいられない」と、不満をあらわにした。 　ただ、小沢氏の説明責任については、与党や小沢氏後援会幹部からも指摘する声が挙がった。 　社民党県連の伊沢昌弘幹事長は「起訴、不起訴にかかわらず、疑惑の部分の説明は政治家として必要だ。 企業・団体献金を撤廃することで政治や行政への不信感をぬぐえるよう、小沢さんも民主党も努力すべきだ」と指摘した。 　ある小沢氏の後援会幹部は「不起訴で国民の理解を得られるかどうか疑問だ。 『グレー』という見方はどうしてもつきまとい、世論が『秘書だけの責任』と収まるとは思いにくい。 潔く辞任というのも一つの手だ」と、小沢氏の戦略的撤退を求めた。 讀賣新聞