英会話教室の「不当勧誘」でＮＰＯ法人が違約金請求 12月1日5時0分配信 産経新聞 就職活動中の大学生を対象に大阪や東京などで英会話や 就職支援の教室を運営する「フォートレスジャパン」（東京）が、 不当な勧誘をしないとした裁判上の和解条項を守っていない として、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」は３０日、同社に 対して和解条項に基づく違約金１５０万円を請求する文書を 発送した。 消費者団体訴訟で違約金を請求するのは全国初。同法人 は「約束が守られていないことは重大だ」としており、提訴も 検討する。 請求によると、機構側は昨年８月、同社に対し、不当勧誘の 差し止めを求めて大阪地裁に提訴。今年３月、不当勧誘の 停止などを条件に和解したが、その後も「いつでも受講できる」 と虚偽内容を伝えたり、「この場で決断しなさい」と威圧したり する不当勧誘を続けたとしている。 就職活動中の大学生をめぐっては、「このままでは就職できない」 と不安につけ込んで契約を迫る悪質なケースが増えているとして、 消費者庁が１１月４日、文部科学省を通じて全国の大学に注意 喚起を要請。国民生活センターによると、同種相談の約３６％が 同社との契約だったという。 フォートレスジャパンは「事実関係を調べないと分からず、コメント できない」としている。

仕分けで英語ノート「廃止」、教師から反対殺到 小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している 補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止 になり、全国から困惑の声が殺到している。 教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表ら が同省に「継続」を直訴、３５０件の廃止反対意見なども寄せ られている。 「ノート」は、ほとんどの公立小で英語教育の先行実施が始まった 今春、約２５０万冊を配布した。多くの教師が英語導入に不安が あり、指導法も確立していないため、不安の解消と教える内容の 地域格差を小さくする狙いがあった。 要求額は総額８億５０００万円だが、事業仕分けでは、 「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と 「そもそも論」が仕分け人から噴出。 「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、 ３０分程度で「廃止」とされた。 この結果に、文科省には当日１１日から問い合わせが殺到。 意見メールや電話３５０件のうち３００件が「廃止反対」だった。 「デジタル化でネット配信にすれば多額の著作権料が必要」と いう指摘もある。 「ノート」の存続を求め文科省に意見書を提出した松川礼子 ・岐阜県教育長は、「小学校英語は深く議論して決まったこと。 なぜ必要性から蒸し返すのか」と憤慨。全国連合小学校長会 の向山行雄会長も、「英語を教えたことがない教員には ほとんど必須の教材。特に地方での活用度は高い」と廃止 しないよう求める。 こうした意見に、最終判断を行う立場の川端文科相は 「今後の予算編成で政治判断したい」と述べている。

海に浮かぶ電飾ツリー　愛知・蒲郡市のマリーナ 　愛知県蒲郡市のラグナマリーナで２８日夕、停泊する ヨットやボートに飾り付けたイルミネーションの点灯が始まった。 この日は花火も上がって彩りを添えた。 　マリーナに係留する１０４艇のオーナーが、 それぞれ自前で計約８万個の電球を飾っている。 来年１月８日まで、日没後から午後１０時に、毎日点灯される。 　マストから下がったワイヤが色とりどりに輝き出すと、 クリスマスツリーが立ち並んだような華やかさとなり、 点灯式に集まった大勢の人たちが歓声をあげた。 ※元記事： 朝日新聞　平成21年11月29日 関連スレ（電飾）： 【Xmas】慌てん坊のクリスマス電飾　大阪・阿部野[09/10/19] 【電飾】表参道・年末イルミネーション、金色LEDで復活へ[09/10/09]

２次補正「２・７兆円上回る規模」　金融相示唆　2009.11.28 13:19 　亀井静香金融・郵政改革担当相は２８日、為替相場の急激な円高などを理由に 「（景気対策は）額ありきでやる事態ではない」と述べ、２００９年度第２次補正予算は、 菅直人国家戦略担当相が示した２兆７千億円を上回る規模になる、との見方を示した。 　また「総理や官房長官、閣僚にしても認識は一緒だと思う」と語り、予算規模を 拡大するよう求めた。 　大阪市内でテレビ番組に出演した後、報道関係者に答えた。 　亀井金融・郵政改革担当相は景気対策について「円高もあり、思い切って手を打た ないともたない。総合的な対策を講じず、後手後手になってはだめだ」と強調した。 　一方、自ら代表を務める国民新党が発表した総額１１兆円の独自案に関しては 「積み上げたらそのぐらいになったが、規模にはこだわらない」と発言した。

★千葉法相、「反日集会」に祝電 参議員として送った 千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、 永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。 その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については 「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。 また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。 ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。 集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。 「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、 民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、 富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。 決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。 ※前スレ