仕分けで英語ノート「廃止」、教師から反対殺到 小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している 補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止 になり、全国から困惑の声が殺到している。 教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表ら が同省に「継続」を直訴、３５０件の廃止反対意見なども寄せ られている。 「ノート」は、ほとんどの公立小で英語教育の先行実施が始まった 今春、約２５０万冊を配布した。多くの教師が英語導入に不安が あり、指導法も確立していないため、不安の解消と教える内容の 地域格差を小さくする狙いがあった。 要求額は総額８億５０００万円だが、事業仕分けでは、 「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と 「そもそも論」が仕分け人から噴出。 「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、 ３０分程度で「廃止」とされた。 この結果に、文科省には当日１１日から問い合わせが殺到。 意見メールや電話３５０件のうち３００件が「廃止反対」だった。 「デジタル化でネット配信にすれば多額の著作権料が必要」と いう指摘もある。 「ノート」の存続を求め文科省に意見書を提出した松川礼子 ・岐阜県教育長は、「小学校英語は深く議論して決まったこと。 なぜ必要性から蒸し返すのか」と憤慨。全国連合小学校長会 の向山行雄会長も、「英語を教えたことがない教員には ほとんど必須の教材。特に地方での活用度は高い」と廃止 しないよう求める。 こうした意見に、最終判断を行う立場の川端文科相は 「今後の予算編成で政治判断したい」と述べている。