英会話教室の「不当勧誘」でＮＰＯ法人が違約金請求 12月1日5時0分配信 産経新聞 就職活動中の大学生を対象に大阪や東京などで英会話や 就職支援の教室を運営する「フォートレスジャパン」（東京）が、 不当な勧誘をしないとした裁判上の和解条項を守っていない として、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」は３０日、同社に 対して和解条項に基づく違約金１５０万円を請求する文書を 発送した。 消費者団体訴訟で違約金を請求するのは全国初。同法人 は「約束が守られていないことは重大だ」としており、提訴も 検討する。 請求によると、機構側は昨年８月、同社に対し、不当勧誘の 差し止めを求めて大阪地裁に提訴。今年３月、不当勧誘の 停止などを条件に和解したが、その後も「いつでも受講できる」 と虚偽内容を伝えたり、「この場で決断しなさい」と威圧したり する不当勧誘を続けたとしている。 就職活動中の大学生をめぐっては、「このままでは就職できない」 と不安につけ込んで契約を迫る悪質なケースが増えているとして、 消費者庁が１１月４日、文部科学省を通じて全国の大学に注意 喚起を要請。国民生活センターによると、同種相談の約３６％が 同社との契約だったという。 フォートレスジャパンは「事実関係を調べないと分からず、コメント できない」としている。