平成１７年１２月にジェイコム株誤発注で多額の損失を計上したみずほ証券が、 システム不具合により損害を受けたとして東京証券取引所に計約４１５億円の 損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。 松井英隆裁判長は、東証に約１０７億円の賠償を命じた。 みずほ証券側は、ミスに気付く前に売買が成立した１８２２株分の損害 （約３億７千万円）について、「自己責任」と認めている。 一方、「システムの不具合があった」として、取り消し注文以降の ４００億円あまりの損失について、「東証の備えは不十分だった」と賠償を 求めていた。 一方、東証側は「そもそも誤発注がなければ問題は生じなかった」と反論。 「施設を提供しているだけで個別の注文を処理する義務はない」 「特殊な条件が重なって生じた不具合で予測できなかった」として、 「故意か重大な過失がない限り免責される」と規定した東証の取引参加者規定に 基づき、賠償責任を否定していた。 訴状などによると、みずほ証券は１７年１２月８日、東証マザーズ市場に 新規上場したジェイコム株について「６１万円で１株売り」とすべき注文を 「１円で６１万株売り」と誤って発注。 まもなくミスに気付いて、１分２５秒後に注文取り消しの手続きを行ったが 処理されず、その後８分弱で全株の売買契約が成立し、最終的に約４０７億円の 損失が生じた。 みずほ証券は、自社の責任と認めた約３億７千万円の損失を除いて、 弁護士費用などを加え１８年１０月に提訴した。 ソースは