［東京　１１日　ロイター］　内閣府が発表した１１月の消費動向調査によると、 消費者態度指数（一般世帯・原数値）は、前月と比べて１．０ポイント悪化の ３９．５となった。 悪化は昨年１２月調査以来１１カ月ぶり。 内閣府は消費者マインドの基調判断を「弱含みとなっている」に下方修正した。 前月は「持ち直しの動きが緩やかになっている」だった。 消費者態度指数を構成する「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」 「収入の増え方」「暮らし向き」の４項目すべてが低下しており、 厳しい雇用・所得環境などを背景に、消費者の購買意欲は低下傾向にある。 物価の先安感も広がっている。 一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、「低下する」が全体の ２０．４％となり３カ月連続で増加した。 「低下する」の割合は過去３番目の高水準。「変わらない」も３カ月連続で増加。 一方で、「上昇する」は３７．７％と３カ月連続で減少した。 ソースは 内閣府のサイトから、消費動向調査 　平成21年11月実施調査結果 　 　　報告書（グラフを含む本文全体） (PDFファイル101KB)